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会社設立時の労働保険
・社会保険手続き
◆従業員を一人でも雇い入れたら
◆従業員が週20時間以上働いたら(65歳未満)
◆支店・営業所があったら
◆一人でも法人事業所・常勤5人以上の従業員が働いている個人事業所
◆常時10人以上の従業員を使用する事業所

会社設立時の労働保険・社会保険手続き

従業員の雇用や、勤務時間・人数によって必ず必要となる労働保険・社会保険での手続きがあります。
新規に成立された場合、支店が多くある場合等、その他様々な面倒な事務処理も当事務所への委託により、届出書類の省略など事業所様の事務処理が大幅に簡略化されます。 必ずお役に立てるはずです。

従業員を一人でも雇い入れたら

労働条件の整備が必要となってきます。
適正な労務管理を行うために、マニュアルを
お届け致しますのでお申し出下さい。

労災保険
・保険関係成立届 →労働基準監督署
・概算保険料申告書

必要書類 登記簿謄本コピー(事業所所在地が違う場合は、賃貸契約書のコピーが必要)

■建設業の場合
労災保険
・保険関係成立届2通(現場と事務所) 労働者が居なくても
一人親方の人も事務組合を通すと
労災加入が出来ます。
・概算保険料申告書

必要書類 登記簿謄本コピー(事業所所在地が違う場合は、賃貸契約書のコピーが必要)


従業員が週20時間以上働いたら(65歳未満)
雇用保険
・雇用保険適用事業所設置届  → 公共職業安定所
・雇用保険被保険者資格取得届

必要書類 登記簿謄本コピー(事業所所在地が違う場合は、賃貸契約書のコピーが必要)
■建設業の場合
雇用保険
・保険関係成立届  → 公共職業安定所
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得

・概算保険料申告書   → 都道府県労働局

必要書類 登記簿謄本コピー(事業所所在地が違う場合は、賃貸契約書のコピーが必要)


支店・営業所があったら
労災保険
・保険関係成立届  → 支店管轄の労働基準監督署
・継続事業一括認可申請書  → 主となる事業所の管轄の労働基準監督署
 
雇用保険
・雇用保険事業所非該当承認申請書  → 主となる管轄の公共職業安定所
・事業所非該当承認申請に伴う調査書


一人でも法人事業所・常勤5人以上の従業員が働いている個人事業所
健康保険 厚生年金保険 (社会保険業務につきましては、社会保険労務士がおこないます)
・健康保険厚生年金保険新規適用届  → 社会保険事務所
・新規適用事業所現況届
・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者届
・口座振替依頼書
・パート、アルバイト等就労状況調査票
・登記簿謄本


常時10人以上の従業員を使用する事業所
 
就業規則の作成  → 労働基準監督署


※創業に当たって利用できる助成金が有ります。面倒な手続きはお任せください。

対象・条件等、詳細は、 >>助成金のご紹介ページへ

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