事業所様にとって重要な情報、手続きの簡略化や専門的な知識をご提供いたします。
お気軽にお問い合わせ下さいませ。 |
| ★就業規則を作成したい |
| 就業規則の作成、見直し |
常時１０人以上の従業員を使用する事業場では、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
また、従業員が１０人に満たない場合でも、労使のトラブルを避けるために、就業規則を作成しておくことをお勧めいたします。
当事務所では、就業規則の作成、届出、また、法改正等により変更が必要になった場合の手続き等承っております。 |
| ★変形労働時間制や裁量労働時間制って？ |
| 変形労働時間制や裁量労働時間制の導入手続き |
法定労働時間は１日８時間、１週間４０時間と定められています(特例事業は１日８時間、１週間４４時間)。ただし、変形労働時間制を採用することにより、特定された日や週について法定労働時間を超えて労働させることが可能となります。
また、企画業務を行う一定の従業員については、労使協定で定めた時間労働したものとみなす裁量労働制を採用できる可能性があります。
このような制度導入のお手伝いをさせていただきます。 |
| ★社員の労働条件や、解雇に関しての決まり事は？ |
| 社員の労働条件や、解雇に関してのご相談 |
従業員の労働条件を見直したい、従業員を解雇せざるを得ない…等々、こんなときには様々なトラブルが発生する可能性があります。労務管理においては、これらのトラブルを未然に防ぐことが大変重要になってきます。
また、問題が起こったときには、適切に対処し、ことを重大化させないことも重要です。
当事務所では、従業員をめぐる様々な問題に関して、ご相談をお受けしております。 |
| ★労災ってどんな時使えるの？ |
| 業務災害・通勤災害が起こった場合の手続き |
従業員の方、また労災保険に特別加入されている事業主等の方が業務中、通勤途中に事故に遭われた場合には、労災保険から治療費や休業補償等が給付されます。
災害発生のご連絡をいただきましたら、当事務所で、必要な書類の作成・届出をいたします。 |
| ★労働保険の手続き方法や受けられる給付内容は？ |
| 労働保険加入・変更・給付の手続き |
- 会社についての手続き
- 新事業所の適用
- 社名の変更
- 代表者の変更
- 役員の変更
- 所在地の変更
- 業種の変更 ｅｔｃ．
- 従業員についての手続き
- 新規雇用、退職
- 氏名の変更
- 育児休業給付
- 介護休業給付
- 高年齢雇用継続給付 ｅｔｃ．
- 労働保険料の申告、納付
労働保険の手続きは人が増えるほど煩雑になります。
当事務所では、これら一切の手続きを代行いたします。
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| ★お給料計算の正しいやり方がわからない |
| 給与計算
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| 給与の基礎資料をいただき、従業員別の給与明細・給与台帳・金種表・給与振込一覧表等の作成までを行います。また、退職者があった場合や、年末調整時には、源泉徴収票の発行もいたします。 |
| ★国から助成金がもらえるの？ |
| 国から出る助成金のご相談 |
新たに人を雇入れたときや新規事業を立ち上げたときなどには、国から助成金が支給される場合があります。ただ、これらの助成金は種類が多く、取り扱い機関に赴かなければ給付の対象になるのかどうかも判断がつきません。また、手続きも非常な煩雑なものとなっており、給付されるまでの道のりは決して楽なものではありません。
助成金に関するご相談をお受けした場合には、当事務所で取り扱い機関への確認作業を行い、給付の可能性があれば、申請手続きの代行をさせていただきます。 |
